大網白里市議会 2022-09-29 09月29日－05号
国政選挙における公費負担の限度額が引き上げられたからといって、実態よりはるかに高い公費負担をさらに増額するなど許されません。 市の説明によると、消費増税や物価高騰のためと説明をしていますが、一般論で物価高や消費増税を言っても意味はありません。
国政選挙における公費負担の限度額が引き上げられたからといって、実態よりはるかに高い公費負担をさらに増額するなど許されません。 市の説明によると、消費増税や物価高騰のためと説明をしていますが、一般論で物価高や消費増税を言っても意味はありません。
自分も市長選とか市議選になると結構そういう情報がいっぱい入ってくるんですけれども、なかなか国政選挙だと、みんなまあいいやとなっちゃうのか、あまり情報が入ってこないという傾向があるんです。そんなところなんですけれども、いろいろ考えていってほしいと思います。
全国的に国政選挙をはじめとして、投票率が低下しています。年代別では特に若者の数字が低投票率に表れており、その年代の政治離れが顕著であることが理解できます。今後そこに焦点を定めた何らかの対策を講じていく必要性を痛感します。 そこで、小さな１点目は若者が政策形成過程を体験し、公共への意識、関心を高める目的として、高校生から30歳未満程度の若者を対象として議員を募ってはいかがかと考えます。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙における公費負担の限度額が引き上げられたことから、これに準じた改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第６号 大網白里市再生土の埋立て等規制条例の制定についてでございます。 本案は、再生土を利用した土地の埋立て等において、周辺の植生への悪影響などの被害が発生しないよう市独自で規制を行うため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第３号 富里市議会議員及び富里市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、公職選挙法施行令の改正により、国政選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公費負担に要する経費に係る限度額が引き上げられたことを踏まえ、富里市議会議員及び富里市長の選挙における公費負担についても同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものです。
もちろん起因するのは、いまだ続くロシアによるウクライナに対する軍事侵攻であり、今夏、執行される我が国の国政選挙、参議院議員通常選挙においても、かつてなく外交、安全保障政策が問われるものになると考えられます。 軍と民間企業等の先端技術の融合や技術流出、この警戒が高まる中、人権侵害の横行と民主主義の後退も目立つアジアで、日本外交をどう展開するか。
選挙管理委員会は、地方自治法や公職選挙法の法令に定めるところによりまして、市議会議員や市長などの地方選挙、衆議院や参議院議員などの国政選挙に関する事務などにつきまして、適正に管理執行を行っていくことが役割であると認識しております。
10月31日に執行しました第49回衆議院議員総選挙につきましては、衆議院の解散から、僅か５日での公示、また、新型コロナウイルス感染拡大が始まって以降、最初の国政選挙だったということが、特徴的な状況だったと考えております。 そのような状況の中、本市の投票率は49.16％で、前回の衆議院選挙から、1.65ポイント上昇いたしました。
まず、国政選挙では、さきの10月に執行されました衆議院選挙におきましては58.06％で、前回、平成29年10月の54.36％と比較いたしますと3.7ポイント増となっております。また、令和元年７月に執行されました参議院選挙におきましては46.99％で、前回、平成28年７月の60.17％と比較いたしますと13.18ポイントの減となっております。
また、テレビやメディアで常に情報が入ってくる国政選挙についても同様に投票率があります。とはいえ、投票率は50％前後を推移しており、有権者の半数が投票に行っていないことについては、考えていかなければなりません。そして、過去の県知事選挙や県議会議員選挙の投票率が下がり続けていることについても問題提起する必要があると感じております。
また、電子投票につきましては、平成14年から運用が可能になり、全国の10自治体で実施されておりましたが、使用機器の不具合により選挙無効となった事例があること、地方選挙でしか実施できず国政選挙では実施できないなどの理由により、平成28年を最後に実施されておりません。 なお、総務省でタブレット型端末などの汎用品を利用する電子投票システムを開発中との報道もあり、今後の動向を注視してまいります。
まず、国政選挙におきましては、その地域を責任を持って戦い、勝ち抜くことによって、国とのパイプができ上がることを実感いたしました。そのパイプを利用させていただく中、一例を挙げますと、市民の皆様とともに17万人の署名をいただいた房総スカイライン鴨川有料道路の無料化の推進がございます。
国に請求し、実質的な負担がなかったとしても、参議院選挙、国政選挙もありました。全てにおいて広告代理店から報告された数字の55238、５万5,238部を前提として予算が執行されていると考えてよいでしょうか。 そして、この55238という数字について、流山市内で購読されている新聞部数の総合計、新聞販売店が購読契約数を結んでいる部数の総合計だとして、果たして何年前から変動がなかったのか。
これもう１個面白いのが、自民党支持者でどうなのかということで、前回の国政選挙で自民党に投票した方はと聞きますと、やはり２０１６年のときは、賛成が２１％、反対が４１％、どちらとも言えないが３８％。自民党に投票した方は２０％が、同性婚に対して反対のほうが多く、それ以外の方は７％ぐらいが反対のほうが多い。これが２０１６年だったんです。 これが２０２０年の調査ですと、一般の方は、一般と言うとおかしいな。
これもう１個面白いのが、自民党支持者でどうなのかということで、前回の国政選挙で自民党に投票した方はと聞きますと、やはり２０１６年のときは、賛成が２１％、反対が４１％、どちらとも言えないが３８％。自民党に投票した方は２０％が、同性婚に対して反対のほうが多く、それ以外の方は７％ぐらいが反対のほうが多い。これが２０１６年だったんです。 これが２０２０年の調査ですと、一般の方は、一般と言うとおかしいな。
よく国政選挙なんかでも 使っている、議員さんが使う選挙カーみたいな大きな容量の広報の車があれば、もっと多く の人に周知していただけたなと思うわけでございます。 民間業者によっては、それらを手配できる業者もいるわけで、今後、万一のときを考えまし て、そういう近隣の業者がいたら、協定なりを結んで借りることができないのか、また、そ ういう協定を結べないのか、その点をお伺いいたします。
このように多くの課題にチャレンジされ、実績を残してきたこと、憲法史上最長の在職期間となる７年８か月もの間総理を務められたこと、全ては国政選挙のたびに力強い信任を与えてくださった背中を押してくださった国民、市民の皆様のおかげであります。私も自民党公認の市議会議員として、市民の皆様に心から御礼申し上げます。
国政選挙、地方選挙において、同一人物が同時に複数の選挙区の選挙権を有することはあり得ない。したがって、市原市内の生活実態を示すことにより、市原市での被選挙権を有すると主張する斉藤議員の証言は、受け入れがたい。 地方議員の任期は原則４年であるが、議会には様々な事情で解散や総辞職の可能性が常にある。であるからこそ、地方議員は常に被選挙権を保持し続ける必要があると考える。
右側の欄の下から２番目の選挙長から始まる選挙関係の特別職については、国政選挙時の委託費の基準単価に合わせるため、報酬額を引き上げようとするものでございます。 恐れ入りますけれども、10ページに再びお戻りください。 第３条及び第５条については、非常勤一般職の廃止に伴う改正でございます。 12ページ、13ページをお願いします。
公職選挙法、要は国政選挙と同じに規定になっているわけだが、それを改正するかどうかについては、それはやはり県は県なりの判断等もあると思うので、それを、改正を要望するということは、現時点で、今直接要望するというお話は、今はここではできない。 ◆松崎さち 委員 現時点、今は難しいかもしれないが、やはり東京より厳しい条件の中で全戸配布しろという、それはまたおかしな話だって。